個人情報保護方針

株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー(以下、当社)は、主事業である情報処理サービスを実施していく上で個人情報の保護が重大なテーマであると認識し、当方針を制定し、役員及び全ての従業員に周知徹底するとともに、確実に実行いたします。

1. 基本方針

「個人情報は個人の重要な財産」という認識の下、当社で業務に従事する役員及び全ての従業員は、個人情報保護マネジメントシステム(以下、PMS)を遵守し、個人情報を正確、かつ安全に取り扱うことにより、様々な局面で個人情報を守り、お客様の信頼に応えます。

2. PMSの目的

• 適切な個人情報の取得、利用及び提供の基準(目的外利用を行わないこと及びその為の措置を講じることを含む)とし、これを運用する規程とします。
• 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などが起こらないよう、行動規範、具体的ルールを定め、予防並びに是正を行います。

3. 組織活動

基本方針を具体化する為、以下の活動を行います。

• 役員及び全ての従業員は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
• 個人情報保護管理者を選任し、PMSの実施及び運用に関する責任及び権限を与え、業務を行います。
• 個人情報保護監査責任者を選任し、監査を実施します。
• 監査に基づき、社内の規程、運用の仕方を改善します。
• 取引のある企業及び個人に対し、規程の目的達成の協力を要請します。
• PMSは継続的に改善します。

4. 個人情報の取り扱い

個人情報の収集・使用・提供について

当社は、業務上の連絡、対応、契約関連諸手続き、及び営業活動を目的に個人情報を利用いたします。また、お客様から預託された個人情報は、契約業務遂行の目的に、採用募集で収集した個人情報は、採用審査を目的に利用いたします。当社は、法令で例外として扱うことが認められている場合を除き、予め、利用目的や提供先を明らかにし、同意を得た上で、収集した個人情報を適切に取り扱います。

権利の尊重

当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内で、遅滞なくこれに応じます。

安全対策の実施

当社は、個人情報が社外に流出する、不当に改ざんされるなどといったトラブルを引き起こさないように、社内規程を整備し、安全対策を実施します。

苦情及び相談への対応

当社は、個人情報の取り扱い及びPMSに関して、本人からの苦情及び相談を受け付けて、適切、かつ迅速に対応できるよう、社内規程を整備し、窓口を設置します。

個人情報保護に関するお問合せ窓口

株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー　個人情報お問合せ担当窓口

電話によるお問合せ(10:00-17:00)：06-6260-3131

電子メールによるお問合せ：info@isi-grp.co.jp
※特定電子メールの送信を拒否します。

Webによるお問合せ：お問い合わせページ
※本人又は代理人であることを確認する為、運転免許証、委任状等の提示をお願いする場合があります。

制定：2005年08月01日
改定：2015年03月06日
代表取締役　前田　丈彰

1. 事業者の氏名又は名称

株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー

2. 個人情報保護管理者

デジタルインフラサービス部　部長

3. すべての保有個人データの利用目的

4. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー　個人情報お問合せ担当窓口

個人情報保護管理者：デジタルインフラサービス部　部長

電話によるお問合せ(10:00-17:00)：06-6260-3131

電子メールによるお問合せ：info@isi-grp.co.jp
※特定電子メールの送信を拒否します。

Webによるお問合せ：お問い合わせページ
※本人又は代理人であることを確認する為、運転免許証、委任状等の提示をお願いする場合があります。

5. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032　東京港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内
03-5860-7565　0120-700-779

6. 個人情報の開示、訂正、削除について

当社が保有した個人情報は、開示、訂正、又は削除の申し出があれば、これを受付けます。
電話、メール等による申し出でも受付けますが、本人確認を確実とする為、最終確認は原則、来社いただく事としています。
お手数ですが、ご理解の上、ご協力お願いします。

7. 開示等のご請求の手数料およびお支払い方法

開示等の一連の手続きに対する費用の請求は致しません。

8. 開示等に応じられない場合について

次の項目に該当する場合には、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理解ご通知申し上げます。

• 本人が確認できない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 違法又は不法な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
• 犯罪予防の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

9. それ以外取得個人情報の利用目的