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会社情報
会社名 | 株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー |
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所在地 | 大阪オフィス 〒541-0053 大阪市中央区本町4-6-17 IS本町ビル6F TEL:06-6260-3131(代表) FAX:06-6260-3130 東京オフィス 〒140-0001 東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー11F TEL:03-4334-7631 FAX:03-4334-7632 ★品川駅より無料送迎バスが出ております。ぜひご利用ください。[送迎バス詳細] 福岡オフィス 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル1・2階 fabbitGG博多駅前 松山テクニカルセンター 〒790-0811 愛媛県松山市大手町1-11-1 愛媛新聞・愛媛電算ビル2階 |
設立 | 1983年7月14日 |
資本金 | 3,600万円 |
役員 | 代表取締役前田 丈彰取締役都 一成社外取締役衣田 秀昭常務執行役員前川 義行執行役員野間 雅樹相談役都 洋 |
従業員 | 130名 |
事業案内 | ITサービス ITコンサルティング |
登録免許 | 労働者派遣事業 (許可番号:派27-300632) |
認証資格 | 情報セキュリティ・マネジメントシステム ISO27001(登録証番号:IA160039) 品質マネジメントシステム ISO9001(登録証番号:QA160038) プライバシーマーク(登録番号:10821741) ホワイト企業認定 SILVER 2023 |
派遣法第23条5項に基づく
弊社の労働者派遣事業の状況に関する情報
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)が改正され第23条5項の定めにより、以下の内容について情報提供が義務付けられました。下記に当社における情報提供項目を公開致します。
事業所ごとの労働者派遣法に基づく情報の情報の公開
【2023年度】対象期間:2023年1月1日~2023年12月31日
大阪オフィス 大阪府大阪市本町4-6-17 IS本町ビル 6F
派遣労働者の数 | 11人(2024年6月1日現在) |
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派遣先の数 | 9件(期間中の実績) |
マージン率 | 43.7%((①-②)÷ ① 小数点1位未満四捨五入) |
労働者派遣に関する料金額の平均額 | ①36,346円(1日8時間当たり換算) |
派遣労働者の賃金額の平均額 | ②20,456円(1日8時間当たり換算) |
教育訓練に関する事項 | ・新規採用者研修 ・社会人研修 ・リーダー研修 ・情報セキュリティ教育 ・安全衛生教育 |
その他 | マージン率には以下が含まれています ・社会保険料(雇用保険、厚生年金、健康保険、労災保険) ・福利厚生費(有給休暇、健康診断等) ・会社運営費 ・営業利益 |
労働者派遣法30条の4第1項の労使協定の締結の有無 | 労使協定の有無:締結済み 労使協定対象労働者の範囲:当社社員全員 労使協定の有効期間:2024年4月1日~2025年3月31日 |
東京オフィス 東京都品川区北品川4丁目7-35 御殿山トラストタワー 11F
派遣労働者の数 | 2人(2024年6月1日現在) |
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派遣先の数 | 3件(期間中の実績) |
マージン率 | 46.5%((①-②)÷ ① 小数点1位未満四捨五入) |
労働者派遣に関する料金額の平均額 | ①36,558円(1日8時間当たり換算) |
派遣労働者の賃金額の平均額 | ②19,560円(1日8時間当たり換算) |
教育訓練に関する事項 | ・新規採用者研修 ・社会人研修 ・リーダー研修 ・情報セキュリティ教育 ・安全衛生教育 |
その他 | マージン率には以下が含まれています ・社会保険料(雇用保険、厚生年金、健康保険、労災保険) ・福利厚生費(有給休暇、健康診断等) ・会社運営費 ・営業利益 |
労働者派遣法30条の4第1項の労使協定の締結の有無 | 労使協定の有無:締結済み 労使協定対象労働者の範囲:当社社員全員 労使協定の有効期間:2024年4月1日~2025年3月31日 |
事業所名:株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー
許可番号:派27-300632
主要取引先
- ダイキン工業株式会社
- 日本ハム株式会社
- シミックCMO株式会社
- 朝日航洋株式会社
- 株式会社東日本銀行
- フォーデイズ株式会社
- 株式会社モリモト
- 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
- 株式会社カクイチ
- 内外電機株式会社
- 一般財団法人東京保健会 病体生理研究所
- 日鉄日立システムソリューションズ株式会社
- 富士通株式会社
- SCSK株式会社
- パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
- 双日テックイノベーション株式会社
- 日鉄ソリューションズ株式会社
- 株式会社システムインテグレータ
- デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社
表彰歴
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2018年
5月
Contribution Award 2018 (ASTERIA Partner Summit 2018)
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2019年
5月
Contribution Award 2019 (ASTERIA Partner Summit 2019)
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2019年
12月
高収益企業賞 (2019 Funai IT Business Presidents Meeting AWARD)
-
2021年
12月
増収増益賞 (2021 Funai IT Business Presidents Meeting AWARD)
-
2023年
2月
LINE WORKS Partner Award 2023 - Kansai - Area Best Collaboration (LINE WORKS Partner Conference -Kansai-)
-
2023年
9月
ホワイト企業認定 SILVER2023
-
2023年
12月
高収益企業賞 (Funai IT Business Lab AWARD 2023)
-
2023年
12月
増収増益賞 (Funai IT Business Lab AWARD 2023)
代表取締役紹介・
メッセージ
- 1973年
- 愛知県生まれ
- 1996年
- 同志社大学 経済学部 卒業
- 1998年
- 当社入社
- 2009年
- 産業ソリューション部 部長
- 2013年
- 執行役員 兼 大阪オフィス統括部長
- 2015年
- 代表取締役 兼 ソリューション事業部 事業部長
- 2017年
- 代表取締役 (現任)
ITをベースとした将来における
会社の在り方というものを
お客様とともに考える
代表取締役前田丈彰
日頃より多大なるご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
アイ・エス・アイソフトウェアーは1983年の創業以来、BtoBのIT企業として成長を続けてまいりました。当初はシステム開発が主軸でしたが、現在ではお客さまの業績向上と価値創造に貢献する総合的なITサービスを提供する企業へと成長しております。
世界的なデジタル化が進む中、日本でもデジタルインフラの整備が進み、デジタル活用が重要視されています。
当社はITに加え、デジタルおよびDX、さらに人との融合にも注力しています。
お客さまがさらなる企業価値を実現できるよう、以下の点を重視しサポートしています。
・総合的なITによる生産性向上
・デジタル活用による付加価値創造
・DXによる抜本的な企業変革と事業改革
また、私たち自身が常に変化していくことで持続可能な成長を目指し、ジェンダー推進、ダイバーシティ&インクルージョンの重要性を認識し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。年齢も20代~30代の社員が全体の8割を占めており、非常に活力ある組織となっています。
その活力をお客様のビジネスに活かすため、社員の成長を促すべく以下のキーワードを掲げています。
・変化する勇気を持って前進する(=対応力)
・型を持ち、型にこだわらない(=柔軟性)
・自考自成(=判断力、行動力)
これらを実践し、日々進化するIT&デジタルにも負けないスピード感で、これから先の未来に向けてますます前進してまいります。
それこそがお客様のビジネスの活性化につながるものと信じて!
そして、私自身もIT&デジタルをベースとした将来における会社の在り方というものをお客様とともに考え、お客様に喜んで頂けるような会社に成長できるよう全力で頑張りますので、今後ともご理解、ご支援のほどお願い致します。
役員紹介
取締役 都 一成
- 2000年
- 株式会社NOVA 入社
- 2008年
- 株式会社アイ・ティ・フロンティア(現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ)入社
- 2015年
- 当社入社
- 2020年
- 取締役
- 2022年
- 取締役 兼 管理部 部長(現任)
常務執行役員 前川 義行
- 1999年
- 当社入社
- 2012年
- 医療ソリューション部 部長
- 2014年
- 医療・公共システム部 部長
- 2017年
- 執行役員 兼 ソリューション事業部 事業部長
- 2024年
- 常務執行役員 兼 ソリューション事業部 事業部長(現任)
執行役員 野間 雅樹
- 1994年
- 当社入社
- 2014年
- 産業・流通システム部 部長
- 2017年
- 執行役員 兼 SI事業部事業部長
- 2021年
- 執行役員
- 2022年
- 執行役員 兼 デジタルインフラサービス部 部長
- 2023年
- 執行役員 兼 デジタルインフラサービス部 部長 兼 情報システム部 部長(現任)
沿革
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1983年
- 7月
- 吹田市江の木町にて設立
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1986年
- 4月
- 大阪市東区南久宝寺三興ビルに移転
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1987年
- 4月
- 資本金500万円に増資
- 6月
- 大阪市西区新町MGビルに移転
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1990年
- 4月
- 大阪市西区西本町住友生命西本町ビルに移転
資本金1000万円に増資
-
1996年
- 4月
- 大阪市西区立売堀住友生命立売堀ビルに移転
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1999年
- 2月
- 東京都千代田区に東京事業所を開設
- 11月
- 資本金1,500万円に増資
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2000年
- 5月
- 資本金3,000万円に増資
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2003年
- 2月
- 大阪本社 大阪市中央区南本町住宅金融公庫・住友生命ビルに移転
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2006年
- 5月
- 一般労働者派遣事業免許取得(般27-300632)
- 9月
- プライバシーマーク使用許諾取得
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2007年
- 2月
- 東京事業所 東京都港区パシフィックシティ浜松町ビルに移転
- 7月
- 東京事業所を東京支社に事業所名変更
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2009年
- 3月
- 資本金3,300万円に増資
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2010年
- 7月
- 松山テクニカルセンター開設
- 10月
- 大阪本社 大阪市中央区本町IS本町ビルに移転
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2015年
- 3月
- 都 洋 会長就任
前田 丈彰 社長就任
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2016年
- 3月
- 情報セキュリティ・マネジメントシステム ISO27001認証(登録証番号:IA160039)を取得
品質マネジメントシステム ISO9001認証(登録証番号:QA160038)を取得
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2017年
- 2月
- ブロックチェーン推進協会(略称:BCCC)に加盟
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2021年
- 1月
- 福岡オフィス開設
- 7月
- 資本金3,400万円に増資
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2022年
- 8月
- 資本金3,500万円に増資
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2023年
- 4月
- ノーコード推進協会(略称:NCPA)に入会
- 8月
- 資本金3,600万円に増資
-
2024年
- 2月
- 東京オフィス 東京都品川区 御殿山トラストタワーに移転