運営規約

（利用規約の適用）
第1条

1. 1.株式会社アイ・エス・アイソフトウェアー（以下、「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「利用規約といいます）に基づき、当社が開発したインターネット専用SaaSモデル業務用アプリケーションを利用するサービス（以下「本サービス」）を提供します。
2. 2.利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

（用語の定義）
第2条

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. (1)契約者　利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
2. (2)利用契約　利用規約に基づき当社と契約者の間に締結される本サービスの提供に関する契約
3. (3)利用契約等　　利用契約及び利用規約
4. (4)会社コード　　契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
5. (5)ログインID　契約者の中の施設を識別するために用いられる符号
6. (6)パスワード　　会社コードとログインIDとの組み合わせで、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
7. (7)認定利用者　契約者と当社がライセンス契約を締結し、契約者よりスタッフNo.及びパスワードの交付を受けた者
8. (8)契約者等　契約者及び認定利用者
9. (9)本サービス用設備　本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
10. (10)本サービス用設備等　本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
11. (11)契約者設備　本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
12. (12)消費税等　消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方消費税及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払いに関して負担すべき公租公課

（通知）
第3条

1. 1.当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール又は当社のホームページに掲載する方法のうち、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（利用規約の変更）
第4条

1. 1.当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2. 2.当社は、前項の変更を行う場合は、3ヵ月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
3. 3.前項に関わらず、当社が利用規約の変更内容が契約者の不利益にならないと判断した場合、当社は、1ヵ月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知できるものとします。

（権利義務譲渡の禁止）
第5条

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

（利用契約の締結等）
第6条

1. 1.利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書に必須事項を記入する等の利用申込手続きを行い、当社がこれに対し利用申込者への会社コード、ログインID及びパスワードの発行を行ったときに成立するものとします。
2. 2.本サービスの利用開始は、本サービスの利用契約成立後、利用申込書に定める初期費用を契約者が当社指定の銀行口座へ振込み、当社が入金を確認した後とします。
3. 3.本サービスの利用申込者は、利用規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行うものとし、本サービスの利用申込者が申込みを行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
4. 4.利用契約の変更は、契約者が、当社所定の利用変更申込書に必須事項を記入する等の変更申込み手続きを行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
5. 5.当社は、前各号その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約または利用契約変更契約を締結しないことができます。
6. 1. (1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用規約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
   2. (2)利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記又は記入もれがあったとき
   3. (3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
   4. (4)その他当社が不適当と判断したとき

（スタッフ認証）
第7条

契約者は、施設内のスタッフ（第三者）にスタッフNo.及びパスワードを交付し、第三者に本サービスを利用させることができるものとします。 （以下「認定利用者」といいます。）この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

（変更通知）
第8条

1. 1.契約者は、その商号若しくは名称、所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定の30日前までに当社に通知するものとします。
2. 2.当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（一時的な中断及び提供停止）
第9条

1. 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
2. 1. (1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
   2. (2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   3. (3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
3. 2.当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に30日前までに通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
4. 3.当社は、契約者が第13条（当社からの利用契約の解約）第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他本契約に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
5. 4.当社は、第1項各号及び本条第2項、第3項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても一切責任を負わないものとします。

（利用期間）
第10条

1. 1.本サービスの利用期間は、契約締結時から1年間とします。当社は、最初のご利用期間満了後、変更手続き、解約手続きがない場合は、1ヵ月ごとにご利用期間が自動更新されます。
2. 2.当社は、本サービスの利用期間満了の3ヵ月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

（最短利用期間）
第11条

1. 1.本サービスの最短利用期間は、契約締結時から1年間とします。
2. 2.契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第12条（契約者からの利用契約の解除）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

（契約者からの利用契約の解約）
第12条

1. 1.契約者は、解約希望月の15日までに当社が定める方法により当社に通知することにより解約希望月の末日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望月の記載のない場合又は解約希望通知到達日が解約希望月の16日以降の場合、解約希望月の翌月の末日をもって契約を解約することとします。
2. 2.契約者は、第1項及び第2項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める期限までにこれを支払うものとします。

（当社からの利用契約の解約）
第13条

1. 1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
2. 1. (1)手形又は小切手が不渡りとなったとき
   2. (2)差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
   3. (3)破産手続開始、特定調停手続き開始、会社更生手続き開始もしくは民事再生手続き開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、又は、清算に入ったとき
   4. (4)解散または事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
   5. (5)関係法令に違反する行為を行ったことが発覚したとき
   6. (6)監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、又は、転廃業しようとしたとき
   7. (7)本規約に基づく債務を履行せず、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
   8. (8)当社への通知内容に虚偽があったことが判明した場合
   9. (9)当社からの連絡に対し、相当期間返信がないとき
   10. (10)その他本利用契約等を遵守しないとき等、当社が合理的に相当と判断した場合
3. 2.契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める期限までにこれを支払うものとします。

（本サービスの廃止等）
第14条

1. 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
2. 1. (1)廃止日の6か月前までに契約者に通知した場合
   2. (2)天災地変及び当社が本サービス用設備等の保守管理を委託する電気通信事業者に起因する事由等、不可抗力により本サービスを提供できない場合
3. 2.前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、利用申込書に基づき契約者より既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない月数に対応する額を契約者に返還するものとします。

（契約終了後の措置）
第15条

利用契約が終了した場合、当社が契約者に対して交付した全ての会社コード、ログインIDは失効し、本サービス用設備等に記録された当該契約者に関係するデータならびにそのバックアップデータは、当社の責任で全て消去されます。

（本サービスの種類と内容）
第16条

1. 1.当社が一般的に提供する本サービスの種類及び内容は、当社所定の利用申込書にて定めるものとします。
2. 2.当社は、本サービスの種類及びその内容を変更することがあります。このとき、契約者は、当該サービスの種類及びその内容の変更があることを了承するものとし、本サービスの種類及び内容は、変更後の内容となるものとします。
3. 3.当社は、前項の変更を行う場合は3ヵ月の予告期間をおいて、変更後の本サービスの種類及びその内容を契約者に通知するものとします。
4. 4.前項に関わらず、当社が本サービスの変更内容が契約者の不利益にならないと判断した場合、当社は、1ヵ月の予告期間をおいて、変更後の本サービスの種類及びその内容を契約者に通知するものとします。
5. 5.契約者は、以下の事項を含む本利用規約の内容を了承の上、本サービスを利用するものとします。
6. 1. (1)本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
   2. (2)当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は、一切その責を免れること

（本サービスの提供区域）
第17条

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国に限定されるものとします。

（再委託）
第18条

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第35条（秘密情報の取扱い）及び第36条（個人情報の取扱い）のほか、当該再委託先業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

（本サービスの利用料金、算定方法等）
第19条

1. 1.本サービスの一般的な利用料金は価格表に定めるとおりとし、契約者が具体的に支払うべき利用料金は、利用申込書に定めるものとします。
2. 2.当社は、本サービスの利用料金、算定方法等を変更することがあります。このとき、契約者は、利用料金、算定方法の変更があることを了承するものとし、本サービスの利用料金は当該変更後の内容となるものとします。
3. 3.当社は、前項の変更を行う場合は、3ヵ月の予告期間をおいて、変更後の新利用料金、新算定方法等の内容を契約者に通知するものとします。
4. 4.前項に関わらず、当社が本サービスの利用料金、算定方式等の変更内容が契約者の不利益にならないと判断した場合には、当社は1ヵ月の予告期間をおいて、変更後の新利用料金、新算定方法等の内容を契約者に通知できるものとします。

（利用料金の支払い義務）
第20条

1. 1.契約者は、利用料金及びこれにかかる消費税等を、利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払いを完了しない場合、当社は、第9条（一時的な中断及び提供停止）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 2.契約期間において、第9条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払いを要します。

（利用料金の支払い方法）
第21条

1. 1.契約者は、利用契約締結後、本サービスの初期費用、利用料金及びこれにかかる消費税等を、別紙利用申込書に定める方法により支払うものとします。なお、支払いに必要な手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
2. 2.契約者と、別紙利用申込書に定める当社所定の収納代事業者又は金融機関との間で、利用料金の決済をめぐって紛争が生じた場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

（遅延利息）
第22条

1. 1.契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務を所定の支払い期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払い期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息とし、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 2.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

（自己責任の原則）
第23条

1. 1.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 2.本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 3.契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。

（利用責任者）
第24条

1. 1.契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第6条所定の利用申込書に記載して当社に通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. 2.利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、当社所定の方法に従い利用変更申込書等に記載する等の利用変更手続きを行い、速やかに通知するものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持）
第25条

1. 1.契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 2.契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 3.契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 4.当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

（会社コード、ログインID及びパスワード）
第26条

1. 1.契約者は、全てのログインID及びパスワードを善良なる管理者の注意をもって、管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。会社コード、ログインID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者の会社コード、ログインID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
2. 2.第三者が契約者の会社コード、ログインID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払いその他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失により会社コード、ログインID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

（バックアップ）
第27条

1. 1.契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、当社は、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に及びそれに関連して生じた結果及び附帯する契約者の業務上の問題について、一切責任を負わないものとします。
2. 2.当社は、本サービス用設備等の障害発生時の復旧に供するため、契約者のデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動及び削除を行うことができるものとします。当該バックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に運用され、本サービス用設備等の復旧以外の目的には使用せず、前項の契約者自身の管理による原資料等を保管するものではなく、また、本サービス用設備等の復旧を完全に保証するものではありません。
3. 3.当社は、本サービス用設備等に障害が発生し、本サービスが正常に利用できなくなった場合は、前項のバックアップデータをもとに速やかに復旧に努めるものとします。ただし、前項のバックアップが行われてから本サービスが停止するまでの間に、契約者が入力したデータについては当社は保証せず、契約者は、第1項に定める方法で保存したデータをもとに自身の責任の元で直近の状態に復元するものとします。

（禁止事項）
第28条

1. 1. 1.契約者は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。
   2. (1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   3. (2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
   4. (3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   5. (4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
   6. (5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
   7. (6)詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
   8. (7)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる映像、文書等を送信又は掲載する行為
   9. (8)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
   10. (9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   11. (10)ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
   12. (11)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはその恐れのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
   13. (12)第三者の設備又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与える恐れのある行為
   14. (13)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつその行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
2. 2.契約者等は、前項各号のいずれかに該当がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 3.当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者等に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は、第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

（著作権等）
第29条

1. 1.本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの一部または全部については、当社が著作権（二次的著作物を作成する権利及びこれを利用する権利を含む）を有し、契約者は、利用契約等で許諾されている範囲を超えて、当該アプリケーションを複製、改変、領布、貸与等の形式で利用することはできないものとします。
2. 2.契約者は、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含む）を利用することはできないものとします。
3. 3.契約者は、当社に無断で本サービスを提供するための対象アプリケーションの、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びこれに類する行為を行うことはできないものとします。

（反社会的勢力との関係を理由とする解除）
第30条

1. 1.契約者等は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
2. 1. (1)自己及び自己の役員が反社会的勢力（平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じとします。）でないこと、また、反社会的勢力でなかったこと
   2. (2)自己及び自己の役員が自己の不当な利得のため、又は当社に損害を加える目的で反社会的勢力の威力等を利用しないこと
   3. (3)自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと。
   4. (4)自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有しないこと
   5. (5)自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、当社の名誉や信用を毀損せず、また、当社の業務を妨害しないこと
3. 2.契約者等は、全各号に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。
4. 3.当社は、契約者等が本条に違反した場合、催告その他何らの手続きなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
5. 4.当社は、契約者等が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、契約者に対し、前項に基づく契約解除有無にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。

（認定利用者の遵守事項等）
第31条

1. 1.第7条（スタッフ認証）の定めに基づき、契約者が認定利用者による本サービスの利用を許諾した場合、契約者は、認定利用者に、次の各号に定める事項を遵守させるものとします。
2. 1. (1)認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること
   2. (2)契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は、本サービスを利用できないこと
   3. (3)本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は第19条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとする
   4. (4)認定利用者は、請求範囲の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと
3. 2.契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

（認定利用者が契約に違反した場合の措置）
第32条

1. 1.第7条（スタッフ認証）の定めに基づき、契約者が認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
2. 2.認定利用者が、契約者による是正を勧告した日若しくは前条第1項各号所定の条項に違反していることを確認した日から10日経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
3. 1. (1)当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
   2. (2)当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

（善管注意義務）
第33条

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

（本サービス用設備等の障害等）
第34条

1. 1.当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2. 2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は修復するものとします。
3. 3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知った時は、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 4.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

（秘密情報の取扱い）
第35条

1. 1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承認を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
2. 1. (1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. (2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. (3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. (4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   5. (5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
3. 2.前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
4. 3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5. 4.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
6. 5.前各号の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第18条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、当社は、再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
7. 6.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは、資料等（本条4項に基づき相手方の承諾を得て、複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。
8. 7.本条の規定は、利用契約終了後、3年間有効に存続するものとします。

（個人情報の取扱い）
第36条

1. 1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。具体的には、契約者に関する情報であって、名称、契約者氏名、従業員氏名、住所、電話番号、e-mailアドレス、その他属性情報、及びサービス利用履歴その他サービス利用に関する情報をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 2.前項の定めに関わらず、当社は、契約者より提供を受けた個人情報を、収納代行業者に対し、　契約者への代金請求及び代金回収業務のため、使用することがあります。
3. 3.個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）の規定を準用するものとします。

（損害賠償の範囲）
第37条

1. 1.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下の各号に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には、契約者が第34条（本サービス用設備等の障害等）第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、損失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 1. (1)契約期間が1ヵ月を超える場合は、損害発生の直接の原因となった当該本サービスに係わる料金の1ヵ月分
   2. (2)契約期間が1ヵ月未満の場合は、損害発生の直接の原因となった当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（1日分）に30を乗じた額
3. 2.本サービスの利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は、前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

（免責）
第38条

1. 1.本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の各号の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
2. 1. (1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. (2)契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
   3. (3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   4. (4)当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入
   5. (5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   6. (6)当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
   7. (7)本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア）およびデーターベースに起因して発生した損害
   8. (8)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   9. (9)刑事訴訟法第218条（令状による差し押さえ・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   10. (10)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
   11. (11)その他当社の責めに帰すべからざる事由
3. 2.当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について、一切責任を負わないものとします。

（合意管轄）
第39条

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とします。

（準拠法）
第40条

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

（協議等）
第41条

利用契約等に定めのない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。